税務ニュース

バリアフリー改修促進税制が創設されました

2007.08.31

平成19年度の税制改正でいわゆるバリアフリー改修税制が創設されています。

「概要」

住宅借入金等特別控除と選択適用することができるもので、居住の用に供する家屋についてバリアフリー工事などの増改築をした場合に一定の要件のもとで、選択により５年間最高１２万円を所得税から控除できる用になりました。

「適用対象者」

本人が(1)５０才以上、(2)介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者、（３）障害者のいずれかに該当しているか、

同居する親族が年齢が６５才以上、あるいは（２）（３）に該当する場合に適用できます。

「適用対象工事例」

自立した日常生活を営むのに必要な構造・設備にするための増改築、修繕等で補助金控除後の費用が３０万円を超えるもの

・解除用の車いすで移動するための通路や出入り口を拡張する工事

・勾配を緩和するためなどの会談の設置

・出入り口を引き戸にする工事

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