2006年版「中小企業白書」は、日本経済が長い不況のトンネルを脱し、中小企業の経営動向にも潮目の変化が起きていることを指摘しています。
開業率は上昇に転じている一方、廃業率はもっと増加しその差はさらに広がっています。その結果、中小企業数は年間12万社ずつ減っており、現在は430万社となっています。
廃業については、廃業の大部分(69%)を占めているのは個人事業主です。また、廃業者の内訳を年代別に見ると1979年以降50才以上の廃業者が増え続け、2002年には60才以上の廃業者が全体の廃業者の43%を占めるに至っています。つまり、近年の廃業率の上昇の最も大きな要因は、個人事業主が高齢化し引退の時期を迎えていることによるものです。