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厚生労働省より「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」という統計資料が発表されました。

2006.01.28

平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円

　先日、厚生労働省より「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調

査結果の概況」という統計資料が発表されました。この調査は、民

間企業における賃金の改定額・率・改定方法、賃金の改定を取り巻

く事情など、賃金の改定の構造などを調査項目とし、製造業および
卸売・小売業については常用労働者30人以上、その他の産業につい

ては常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別および

企業規模別に抽出した3,118企業に対して実施したもの。 なかなか

面白い結果が出ていますので、この中から昨年の昇給に関連する部

分を中心に抜粋してご紹介しましょう。

1.賃金の改定の実施状況

　平成17年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前

年69.8％）、引き下げる企業は2.8％（同3.4％）、賃金の改定を実

施しない企業は20.3％（同21.4％）となっており、前年に比べ、１

人当たり平均賃金を引き上げる企業は３．７ポイント上昇し、引き

下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した。

2.賃金の改定額および改定率

(1)賃金の改定状況

　平成17年中における賃金の改定状況について、常用労働者数によ

る加重平均でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、3,904円
（前年3,751円）、改定率の平均は1.4％（同1.3％）となっており、

前年に比べ、それぞれ上回った。そのうち、１人当たり平均賃金を

引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円（同4,807円）、引上

げ率の平均は1.8％（同1.7％）となっている。１人当たり平均賃金

を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円（同11,431円）、

引下げ率の平均は2.6％（同3.5％）となっている。

(2)企業規模別にみた賃金の改定状況

　賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均

賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円（前年4,569円）、1,000

～4,999人は4,573円（同4,234円）、300～999人は3,450円（同3,554

円）、100～299人は3,226円（同2,674円）となっている。

　改定率の平均は、5,000人以上は1.3％（同1.4％）、1,000～4,999

人は1.5％（同1.4％）、300～999人は1.6％（同1.3％）、100～299

人は1.3％（同1.1％）となっている。

(3)産業別にみた賃金の改定状況

　賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金

の改定額では、情報通信業が5,186円（前年5,566円）で最も高く、

次いで製造業が4,471円（同4,223円）、不動産業が4,467円(同4,479

円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円（同

4,390円）、次いで飲食店，宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が

2,894円(同1,892円)の順となっている。改定率の平均は、卸売・小

売業及び医療，福祉でそれぞれ1.7％(同1.5％、1.3％)で最も高く、

次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6％（同1.4％、2.1％）、

教育，学習支援業が1.5％（同1.9％）の順となっている。最も低い

のは、金融・保険業で0.4％（同1.1％）となっており、次いで鉱業

が1.0％（同1.8％）、建設業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他

に分類されないもの）がそれぞれ1.1％(同1.1％、1.3％、1.0％)の

順となっている。

3.賃金の改定額の分布

　１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定

額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が22.9％（前

年24.7％）で最も多く、次いで3,000～3,999円が16.1％（同15.0％）、

4,000～4,999円が13.0％（同12.9％）の順となっている。

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