国税の電子申告に続いて、地方税の電子申告(eLTAX)においても平成19年4月2日から税理士関与時には納税者の電子署名省略が可能になりました。これにより納税者から委任された関与税理士が納税者にかわって電子署名することにより申告することができるようになりました。
地方税電子化協議会の集計では平成19年4月2日現在累計利用届は 納税者42,879件、税理士5,559件と計5万弱に過ぎません。
申告件数では今のところ 平成18年度分(4月2日現在)
法人都道県民税・事業税 36,199件
法人市町村民税 7,691件
固定資産税・償却資産税 2,969件
にとどまっています。
電子署名が省略可能になったことで今後の税理士の動き次第では電子申告が加速するかもしれません。