国税庁はこのほど、今年6月までの1年間(平成17事務年度)における法人税調査事績をまとめました。
平成17事務年度では、14万3千件について実地調査をおこない、この内何らかの非違があったものは10万4千件ありました。その申告漏れ所得金額は1兆6654億円(前年比11.7%増)で、1件あたりの申告漏れ金額は1163万円(前年比3.2%減)となっています。
不正発見割合の高い業種は、
1.バー・クラブ
2.パチンコ
3.廃棄物処理
4.再生資源卸売 とここまでは前年どおりの顔ぶれですが、
5番目に自動車、自転車販売が昨年10番から順位を上げています。