税務ニュース

物納要件が緩和されるとともに明確化されています

2006.09.3

平成18年税制改正において、物納について要件を緩和すると共に明確化しています。

物納許可限度額の計算方法についても「相続税の物納の手引」の中で明らかにされています。

物納許可限度額＝　　納付すべき相続税額

　　　　　　　　　　　　－ 現金納付額

　　　　　　　　　　　　－ ※延納によって納付することができる金額

※延納によって納付することができる金額

＝　　１年間の納付資力×最長延納年数

＋おおむね1年以内に見込まれる臨時的な収入

－おおむね1年以内に見込まれる臨時的な支出

＋申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の3ヶ月分の生活費

＋申請者の事業の継続のために当面（1ヶ月）必要な運転資金

くわしくは「相続税の物納の手引」を　http://www.nta.go.jp/category/pamph/souzoku/pdf/5172-2.pdf

税務ニュース一覧へ戻る