2007.05.22
従来より、耐用年数の短縮制度が定められていましたが、事前に承認申請書を提出し、審査承認を受けなければならないためか実際はあまり活用はされていなかったようです。
このたび、国税庁から承認申請の具体的事例が公表されました。内容をみると、案外と適用範囲は広いようです。一度検討の価値はあるのではないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/durability.pdf
税務ニュース一覧へ戻る
ご相談・お問い合わせは、お電話、メールフォームからお気軽にどうぞ。