国税庁はこのほど、平成17年分の所得税、消費税などの確定申告状況をまとめました。これによると、所得税の確定申告書を提出した人員は2318万1千人で、平成16年分を7%上回り、過去最高となりました。その理由としては、年金課税の見直しによる基礎控除額の引き下げや老年者控除の廃止などがあげられます。
事業者免税点が3千万円から1千万円に引き下げられたことで個人事業者の消費税の申告件数は157万6千件、納税申告額は4901億円となり、前年比申告件数で+278.6%、納税申告額で+105.8%の大幅増となりました。なお、新たに課税事業者になると見込まれた事業者122万人のうち、約96%が申告したとしており、過去2年間の広報活動などの成果を強調しています。