償却可能限度額が撤廃され、1円まで償却可能となりました。これに伴い計算方法も変更になっています。
「定額法」 取得価額100万円/耐用年数10年の場合
改正前の償却費 100万円×0.9÷10年=9万円
改正後の償却費 100万円÷10年=10万円
「定率法」
定額法の償却率を2.5倍した250%定率法という新しい償却方法が採用されました。定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回るタイミングで償却方法を定率法から定額法に切り替えて償却します。
この償却方法により償却率が大きく上昇し、特に耐用年数が短いものは相当早期に費用化が可能になりました。
例えば期首に取得した耐用年数2年のものは、初年度に100%の償却ができるようになります。
耐用年数 | 2年 | 3年 | 5年 | 10年 |
改正前 | 0.684 | 0.536 | 0.369 | 0.206 |
海瀬以後 | 1.000 | 0.833 | 0.500 | 0.250 |