事業承継相談

中小企業の経営者の平均年齢が何歳ぐらいであるかご存知ですか? 帝国データバンクの調べによると、約57歳。20年間で約5歳も上昇しました。 高齢化傾向は今後も進行していくと予想されています。

その一方、統計データを分析すると60歳を経過したあたりから、生存率が一気に下降することが分かります。ある日突然、体に異変をきたし経営に携わることができなくなるというケースが十分に想定されます。
早めに事業承継対策に着手しなければならないのもご理解いただけるのではないでしょうか。

ただ、実際にはなかなか簡単には進まないようです。オーナー自身が決断できないでいるとか、いざ事業を承継したいと思っても子供が受け継いでくれない、社内に有力な候補者がいないというケースが多々見られます。

それでも、先送りにしているだけでは何も解決されません。
計画的な対策を施さなければ、事業は不安定になりますし、従業員の生活も脅かされてしまいます。誰にどのように事業を承継させるかという準備を今すぐにでも起こしていただきたいと願っています。

折りしも平成25年度の税制改正により、事業承継税制が拡充されつつあります。事業承継税制とは、中小企業の後継者が現在の経営者から会社の株式を承継する際に、相続税や贈与税が軽減される制度ですが、以前と比較してかなり活用しやすくなってきています。御社の状況にあわせて対策を検討します。